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┴┬┴┬ 【geo-Flash】 日本地質学会メールマガジン ┴┬┴┬┴┬┴
┬┴┬┴┬┴┬ No.019 2008/01/08 ┴┬┴┬ <＊)++<< ┴┬┴
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★★目次 ★★
【１】会長より新年のご挨拶
【２】理事選挙立候補受付中（１月１１日締切）
【３】２００９年地質学雑誌表紙デザイン一新計画 デザイン募集（予告）
【４】中国の大別蘇魯（ターピエ・スールー）衝突帯の東方延長に新説！
【５】「ちきゅう」の科学者に聞いてみよう！ ＊質問募集中＊
【６】NUMO技術開発成果報告会開催
【７】消防防災科学技術研究推進制度平成20年度研究開発課題の募集
【８】静岡大学理学部地球科学科教員（助教）公募
【９】日本ジオパーク連携協議会 発足
【１０】AOGS 2008 in 釜山 のお知らせ
【１１】北海道大学2008テニュア・トラック・ポストの特任助教の公募
【１２】産総研ポスドク公募
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【１】会長より新年のご挨拶 ＜一歩、そしてまた一歩前へ＞
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一歩、そしてまた一歩前へ ー2008年の年頭にあたってー
日本地質学会会長・木村 学 （東京大学・大学院理学系研究科）
皆様、あけましておめでとうございます。現在、南海トラフ掘削のため、「ちきゅう」上におります。洋上から一言、新年のご挨拶を申し上げます。
めまぐるしく発展する科学とそれを取り巻く社会や経済的変化はこの新しい年にはどのようになるのでしょうか。 日本地質学会はどのような見通しと方向をめざして活動をすすめればよいのでしょうか。
【加速する地質学への期待】
いま地質学の重要性が再び広く認識されようとしております。たとえば、いま私の乗船している「ちきゅう」での掘削の科学目的は、地震や津波発生帯としての 生きているプレート沈み込み境界を直接観察・観測し、これまでの「こと」の理解としての地震を「もの」としての理解と結合し、「知の飛躍」を計ろうという ものです。そこには２０世紀的意味での地球物理学や地質学の垣根はもはやありません。ただ同じ知りたい対象に対する得手不得手があるだけです。それらの共 同が共通の目的達成のために不可欠です。
同じことは、今年北海道洞爺湖で開催予定サミットの大テーマでもある、地球温暖化・地球環境問題についても言えます。産業革命以降の産業発展、そして２０ 世紀以降の爆発的人口増加よるエネルギー消費が、地球温暖化や環境問題を引き起こし、資源エネルギー枯渇、水食料枯渇に直面し、このままでは人類が「地球 を食い尽くす」ことは明らかです。しかし、それは不可能なことであり、結末は人類の大量死へとつながるとの危惧は２１世紀、現実を持って迫っています。 この温暖化・環境問題ももはや個別の科学の域をはるかに超えていることも明らかです。10年や100年スケールはもちろんのこと、10万年や100万年、 億年スケールに至るまでの変動の歴史や、固体地球を含めた全地球における物質エネルギー循環の理解なくしての環境問題への対処両方だけでは、人類の生存を 賭けた未来への科学戦略構築としては極めて脆弱です。
このような時であるからこそ、私たちは地質学会設立の理念を思い起こさねばなりません。すなわち、地質学と地球に関わる科学の振興をはかり、それを広く社 会へと還元する活動を大胆に展開することであります。 地球を最も良く知ると自負する私たちは、この地球の未来を指し示すことの出来る、そしてしなければ ならない重要な立場にあります。それが私たちの科学のもつ、根本的な社会貢献であると思います。そのことを強く意識して一層旺盛な学術活動を展開すること の必要な時代となっております。
【情報革命を突き抜ける学会の構築を】
この科学とそれをもってして行う社会貢献に関して、いま進行している人類史上未曾有の情報革命に対する理解とそれを担うとの強い意思の確立は極めて重要で す。２０世紀末に始まったネット社会の構築、ウェブ時代の到来は、国境の壁、既存科学の分野の壁、大組織の壁、などを次々と突き崩しつつあります。「パブ リックでオープンでフリー」の理念で一気に広がる情報革命は、あらゆる場面で「群衆の叡智」を最大限引き出し、はっきりとした意思を持った個人や集団なら ば誰でも自由に新しい「知のフロント」へ突入できることを示しています。そして、10年程度以内には、この情報革命の担い手達が科学を、社会を、そして世 界をリードすることとなることも明らかです。
さて、このような情勢にあって、日本地質学会が時代を突抜け、広い裾野をもった共同体として発展するためには、今何をなすべきなのでしょうか？ その基軸 は、梅田望夫氏の言葉を借りれば、広く社会へ向けて「パブリックでオープンでフリー」な地球科学・地質学の情報を多角的に発信する「知の高速道路」を構築 することです。それは、国際社会をも広く見通したものでなければなりません。押し寄せる地球科学・地質学への期待は日本国内にとどまるものではありませ ん。勃興するアジア諸国などに対し適切で緻密な情報の発信は、日本の地質学会が果たすべき国際的使命でもあります。この間に押し進めてきた学会サイトの刷 新、電子ニュースの配信の充実にとどまらず、その完全国際化、基軸となるジャーナルの充実、会員の自発的意思にもとづく大規模な情報発信交流システムの構 築支援などは時代をリードする上で欠かす事ができません。情報システムによる会員サービスの充実も当然のことです。春の連合大会、秋の関連学会合同と協力した学術大会の開催を活動のリズムとして定着させ、新しい時代を突き抜けるための前進を計らなければなりません。
【２００８年、一歩、そしてまた一歩前へ】
2008 年、具体的にはどのような活動を展開して、この着実な前進を計るのでしょうか？今年は国際惑星地球年の中心的年であります。また、新たに「地質の日」が設 定された最初の年です。秋には新生鉱物科学会との初の同時開催の大会が秋田で開かれます。その大会では協定を結んだ日韓による国際シンポジウムも企画され ています。若者を対象とした、就職支援、同窓会活動の一層の充実を図られる予定です。
また、これらの活動を推進するための学会組織の強化と社会的認知と組織の透明性確保のために、長年の懸案であった法人化をいよいよ実現させる年となります。
これらの活動を通して一歩ずつ、しかし着実に前進する、若者がこの学会に未来をみつけて多いに集う、そして時代を突き抜ける。そんな夢を、一歩、そしてまた一歩前へとすすんで、共に実現しようではありませんか。
キーワード：加速する地質学への期待、情報革命を突き抜ける学会の構築
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【２】理事選挙立候補受付中
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理事選挙の選挙権、被選挙権及び選出定員・任期は以下の通りです。
立候補の受付はe-mailまたは郵送による文書でお願いします。
１）2008年度ー2009年度、新理事選挙：定員７名、任期２年
選挙権：2007-2008及び2008-2009年度任期全代議員
被選挙権：2008-2009年度（新選出）代議員
締切は１月11日（金）18時です。
２）2008年度、理事欠員補充選挙：定員２名、任期１年
選挙権：2006-2007及び2007-2008年度任期全代議員
被選挙権：2007-2008年度任期代議員
締切は１月１8日（金）18時です。
選挙管理委員会
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【３】２００９年地質学雑誌表紙デザイン一新計画 デザイン募集（予告）
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現在の地質学雑誌の体裁は、1994年にB5版からA4版に変更になり、その後
表紙のデザインは、一部特集号で内容に見合った写真や図を用いた他は、同じ
デザインが用いられています。この間に何度か表紙デザインの改訂の声があが
りましたが、実現していませんでした。電子ジャーナルとしての性格が強く
なってきたこの機会に、2009年1月号からデザインを一新することで、評議会、
理事会で合意されました。
表紙デザイン案（PDFファイル）を大募集いたします。伝統ある「地質学雑誌」
の文字デザインはなるべく活かしていただいて、ロゴも入れていただきます。
表紙デザインの細かな規定は近日中に学会ホームページに掲載いたしますので、
是非ご覧になって、ご応募ください。締切は３月７日（予定）です。
地質学雑誌編集委員長 狩野 謙一
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【４】中国の大別蘇魯（ターピエ・スールー）衝突帯の東方延長に新説（論文紹介）
──────────────────────────────────
石渡会員（金沢大学理学部）より、一押し論文をご紹介してもらいました。
それは、超大陸ロディニア及びゴンドワナの形成・分裂の歴史を踏まえて
東アジアの地質構造発達史を総括的に論じた論文だそうで、日本の中ー古生代
研究にも大きなインパクトがありそうです。
論文紹介 中国の大別蘇魯（ターピエ・スールー）衝突帯の東方延長に新説
Oh, Chang Whan and Kusky, Timothy (2007)
The late Permian to Triassic Hongseong-Odesan collision belt in South Korea, and its tectonic correlation with China and Japan
International Geology Review, 49(7), 636-657. (ISSN: 0020-6814/07/942/636-22)
呉 昌桓，ティモシー・クスキー (2007)
南朝鮮のペルム紀後期〜三畳紀の洪城−五台山衝突帯，そして中国・日本との構造対比
1980 年代末から1990年代にかけて，日本，米国，トルコなどと中国との共同研究により中国東部の大別(Dabie)山地（湖北省・安徽省）及び蘇魯 (SuLu)地域（江蘇省・山東省）から相次いでコース石やダイヤモンドを含むエクロジャイトが発見され，北中国（中朝）地塊と南中国（揚子）地塊の間の 衝突帯に超高圧変成帯の存在が明らかになった．その後の同位体年代測定によりこの超高圧変成作用の年代は約250 Maであると決定された．つまり，古生代末〜三畳紀にかけて，この地域で大規模な大陸衝突型造山運動があったことが確実になった．大別蘇魯超高圧変成帯の 東方延長がどこに続くかは朝鮮半島や日本の地質研究者にとっても非常に身近な興味ある問題である．これまで様々な提案がなされてきたが，それらはどれも朝 鮮半島におけるデータが十分でなかったために決め手を欠いていた．このたび，韓国の呉 昌桓氏が米国のTimothy Kusky氏と共著で韓国内のデータをまとめ，中国や日本との地質のつながりを論じた総説を発表したので，ここに紹介する．
まず，この総説で紹介されている従来の提案を概説する．Yin and Nie (1993)は蘇魯超高圧変成帯が朝鮮半島中部の臨津江(Imjingang)帯につながると考え，左横ずれの●廬(TanLu)断層と右横ずれの湖南 (Honam)断層（沃川Okcheon帯と嶺南Yongnam地塊を境する）の間の部分が北へ動いて沈み込んだとする「食い込み (indentation)モデル」を提唱した．Ree et al. (1996)は臨津江帯の変成作用の年代が249 Maであることを報告し，蘇魯帯と臨津江帯を結ぶ説を支持したが，この変成作用は中圧型であって超高圧の証拠はない．Ernst and Liou (1995)はこの衝突帯が更に日本の三郡変成帯に延びるとし，Zhang (1997)はこの衝突帯が北東に延びて中国東北部の延吉(Yanji)帯に達すると提案し，延吉ではペルム紀前期に衝突が始まり，衝突は次第に西方に 移って三畳紀後期まで続いたと考えた．しかし，Ishiwatari and Tsujimori (2003)は大別蘇魯衝突帯が朝鮮を迂回し，八重山諸島石垣島の高圧変成帯を経て直接西南日本内帯の高圧変成帯につながると提案した．
Oh and Kusky論文の要旨は次の通りである．著者らは南朝鮮京畿(Gyeonggi)地塊の洪城(Hongseong)地域（韓国中西部）の三畳紀中期（約 230 Ma）エクロジャイトが中国の大別蘇魯衝突帯に対比できることを新たに提案する．また，京畿地塊東部の五台山(Odesan)地域（韓国北東部）に貫入す るペルム紀（約257 Ma）のマンゲライトは大陸衝突帯に特徴的な化学組成を示し，このことは洪城衝突帯が五台山地域まで延びること暗示する．一方，西南日本の肥後変成帯では サフィリンを含むグラニュライトとそれに関連する高度変成岩が約245 Maの超高温変成作用の存在を示している．この変成作用は五台山地域の地域のスピネルグラニュライトについて見積もられた245±10 Maの超高温変成作用とよく対応しており，大別蘇魯変成帯が洪城五台山帯を経て肥後帯に続くこと，そして西南日本の古生代沈み込み帯が大別蘇魯衝突帯の東 の延長であることを示している．日本の古生代沈み込み帯は更に北中国地塊東縁に沿う石炭紀〜ペルム紀の沈み込み帯である延吉(Yanji)帯に続くのだろ う．これらのデータは北中国地塊周縁部の顕生代の沈み込み及び北中国地塊と南中国地塊の間の衝突が大別−蘇魯−洪城−五台山−肥後−延吉帯を形成したこと を示す．温度圧力条件を推定すると，この衝突帯では東から西へ地温勾配が低下し，削剥速度が大きかったことがわかる．この結果として，朝鮮の五台山地域と 日本の肥後地域では超高温変成帯が，朝鮮の洪城地域では高圧変成帯が，そして大別−蘇魯帯では超高圧変成帯が形成され，地域ごとに異なる地温勾配が記録されている．
この論文の結論は次の３つである．（１）中国の大別−蘇魯衝突帯は朝鮮の洪城−五台山帯に続く．（２）北中国地塊と南中国地塊の衝突はペルム紀前期 （297-268 Ma）に朝鮮で始まり，258-225 Maの間に西へ伝播して，左ずれの●廬断層を形成した．（３）北中国地塊周辺の顕生代の沈み込み及び北中国・南中国地塊の衝突が大別−蘇魯−洪城−五台山 −肥後−飛騨−延吉帯を形成した．
私としては，（１）洪城地域のエクロジャイト（飛鳳Bibong）やざくろ石グラニュライト（白銅Baekdong）が超高圧変成帯の延長を代表し得るか （コース石はまだ発見されておらず，飛鳳, 白銅，維鳩Yugu等の超苦鉄質岩体からもまだざくろ石かんらん岩は発見されていない），（２）超高温変成帯が超高圧変成帯の延長と言えるか（なぜ同じ衝 突帯の延長上で一部が超高圧になり一部が超高温になるのか．古典的な「対をなす変成帯」のモデルと矛盾する），（３）朝鮮半島南部が南中国地塊に属するこ との論証は十分か（特に古生界の層序の問題），などの疑問は残るが，この総説は超大陸ロディニア及びゴンドワナの形成・分裂の歴史を踏まえて東アジアの地 質構造発達史を総括的に論じた気宇壮大な論文であり，日本の地質研究者に一読をお勧めする．
なお，上の３つの疑問を直接著者に伝えたところ，（１）と（２）については，造山帯延長方向での衝突時期の差による沈み込むスラブの破断の有無によって説 明可能であり，それについての論文を執筆中とのことだった．また，（３）については，Wang, Z.-H. et al. (2007)を示して，南朝鮮のオルドビス紀のコノドントは北中国タイプだが，南中国の一部（江西省や江蘇省北部）にも北中国タイプのコノドントが出るこ とがある(p. 838)ので，化石からも南朝鮮は南中国地塊の一部と考えてよいという返答を得た．
韓国の地名の漢字表記の一部を調べていただいた町 澄秋氏に感謝する．
Wang, Z.-H., Qi, Y.-P., Bergstrom, S.M. 2007. Ordovician conodonts of the Tarim Region, Xinjiang, China: Occurrence and use as palaeoenvironment indicators. JAES, 29, 832-843.
（金沢大学理学部 石渡 明）
【追記】
大 別蘇魯超高圧変成帯の東方延長について2007年11月に中国のグループが次の論文を公表した．Zhai, M.G., Guo, J.H., Zhong L., Chen, D.Z., Peng, P., Li, T.S., Hou, Q.L. & Fan,Q.C. (2007) Linking the Sulu UHP belt to the Korean Peninsula: Evidence from eclogite, Precambrian basement, and Paleozoic sedimentary basins. Gondwana Research, 12, 388-403. この論文は基本的にIshiwatari & Tsujimori (2003)らの説を支持し，蘇魯帯は朝鮮半島を横断せず，朝鮮半島の西岸に沿って黄海を南下するとしている．ただし，洪城地域のエクロジャイトを含む片 麻岩だけは揚子地塊の黄海突出域の先端の蘇魯帯の一部が露出したものと考えている．なお，洪城地域のエクロジャイトについて，Oh & Kusky論文では2003年のノルウェーでのエクロジャイト会議におけるOh et al.の発表を最初の報告としているが，Zhai et al.論文ではこれを引用せず，2004年のGuo et al.のGondwana to Asia International Workshop（韓国開催）の発表が最初としている．また論文発表も，Oh & Kusky論文ではOh et al. (2005)のJournal of Geologyの論文を引用し，Zhai et al.論文ではZhai & Guo (2005) のMitteilungen der Osterreichischen Mineralogischen Gesellschaftの論文を引用している．国際的な共同研究は（国内でも？），現地調査の段階では仲良くやっていても，発表の段階でトラブルになる ことがよくあるので，その例かもしれない．
（金沢大学理学部 石渡 明）
注：「●廬(TanLu)断層」の「●：タン」は、「炎」に「おおざとへん」です．
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【５】「ちきゅう」の科学者に聞いてみよう！ ＊質問募集中＊
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IODP（統合国際深海掘削計画）は、現在「ちきゅう」に乗船している科学者
にいろいろな質問をする普及・広報・教育プログラムを展開しています。
小・中・高校生を対象にしたもので、世界中の子供たちからの質問を受け付け
ています。ぜひご紹介ください。
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/CHIKYU/ask.html
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【６】NUMO技術開発成果報告会開催
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原子力発電環境整備機構では，高レベル放射性廃棄物を地層処分する実施主体と
して，事業を安全・確実に実施するための技術開発に取り組んでおり，2004年6月
には，地層処分に関する技術的基礎にかかる技術報告会を開催しております．
日 時：2008年1月１7日（木）13:10〜17:20（受付12：30〜）
場 所：東京国際交流館 プラザ平成 国際交流会議場（お台場）
詳しくは，http://www.numo.or.jp/what/news2007/news_071219.html
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【７】消防防災科学技術研究推進制度平成20年度研究開発課題の募集
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「消防防災科学技術研究推進制度」は，消防防災科学技術の振興を図り，安心・
安全に暮らせる社会の実現に資する研究を，提案公募の形式により幅広く募り，
優秀な提案に対して研究委託し，より革新的かつ実用的な技術へ育成するための
制度です．
募集締切 平成20年1月31日（木）
公募要領及び申請書類等詳しくは，
消防庁のホームページへ http://www.fdma.go.jp/
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【８】静岡大学理学部地球科学科教員（助教）公募
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募集人員 助教１名
専門分野 固体地球科学
授業担当科目 学部及び大学院の地球科学の実験，実習，演習など．
資 格 着任時に博士の学位を有すること
着 任 日 平成20 年４月１日
応募締切 平成20 年１月25 日（金）必着
■ 問い合わせ先 狩野謙一
Tel: 054-238-4786 Fax: 054-238-0491
e-mail: sekkano@ipc.shizuoka.ac.jp
詳細は、学会HP・公募欄をご参照下さい。
http://www.geosociety.jp/outline/content0016.html
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【９】日本ジオパーク連携協議会 発足
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2007年12月26日に、ジオパーク設立を希望する自治体や組織による
「日本ジオパーク連携協議会」が発足しました。本会の総会では日本から
世界ジオパークネットワークへの申請を行うため、「日本ジオパーク委員会」
を早急に設立するように要請文が決定され、地質学会に渡されました。
【１０】AOGS 2008 in 釜山 のお知らせ
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AOGS（Asia Oceania Geosciences Society） は、アジアの地球科学関連
学会の結集を目指して活動しています。今年の年会は６月に韓国の釜山（プサン）
で開催されます。要旨投稿締切は１月２４日（木）です。
までに事務局（ geo-flash@geosociety.jp）へお送りください。
geo-Flashは送信用であり、返信はできません。
┴┬┴┬ 【geo-Flash】 日本地質学会メールマガジン ┴┬┴┬┴┬┴
┬┴┬┴┬┴┬ No.019 2008/01/08 ┴┬┴┬ <＊)++<< ┴┬┴
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★★目次 ★★
【１】会長より新年のご挨拶
【２】理事選挙立候補受付中（１月１１日締切）
【３】２００９年地質学雑誌表紙デザイン一新計画 デザイン募集（予告）
【４】中国の大別蘇魯（ターピエ・スールー）衝突帯の東方延長に新説！
【５】「ちきゅう」の科学者に聞いてみよう！ ＊質問募集中＊
【６】NUMO技術開発成果報告会開催
【７】消防防災科学技術研究推進制度平成20年度研究開発課題の募集
【８】静岡大学理学部地球科学科教員（助教）公募
【９】日本ジオパーク連携協議会 発足
【１０】AOGS 2008 in 釜山 のお知らせ
【１１】北海道大学2008テニュア・トラック・ポストの特任助教の公募
【１２】産総研ポスドク公募
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【１】会長より新年のご挨拶 ＜一歩、そしてまた一歩前へ＞
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一歩、そしてまた一歩前へ ー2008年の年頭にあたってー
日本地質学会会長・木村 学 （東京大学・大学院理学系研究科）
皆様、あけましておめでとうございます。現在、南海トラフ掘削のため、「ちきゅう」上におります。洋上から一言、新年のご挨拶を申し上げます。めまぐるしく発展する科学とそれを取り巻く社会や経済的変化はこの新しい年にはどのようになるのでしょうか。 日本地質学会はどのような見通しと方向をめざして活動をすすめればよいのでしょうか。
【加速する地質学への期待】
いま地質学の重要性が再び広く認識されようとしております。たとえば、いま私の乗船している「ちきゅう」での掘削の科学目的は、地震や津波発生帯としての 生きているプレート沈み込み境界を直接観察・観測し、これまでの「こと」の理解としての地震を「もの」としての理解と結合し、「知の飛躍」を計ろうという ものです。そこには２０世紀的意味での地球物理学や地質学の垣根はもはやありません。ただ同じ知りたい対象に対する得手不得手があるだけです。それらの共 同が共通の目的達成のために不可欠です。
同じことは、今年北海道洞爺湖で開催予定サミットの大テーマでもある、地球温暖化・地球環境問題についても言えます。産業革命以降の産業発展、そして２０ 世紀以降の爆発的人口増加よるエネルギー消費が、地球温暖化や環境問題を引き起こし、資源エネルギー枯渇、水食料枯渇に直面し、このままでは人類が「地球 を食い尽くす」ことは明らかです。しかし、それは不可能なことであり、結末は人類の大量死へとつながるとの危惧は２１世紀、現実を持って迫っています。 この温暖化・環境問題ももはや個別の科学の域をはるかに超えていることも明らかです。10年や100年スケールはもちろんのこと、10万年や100万年、 億年スケールに至るまでの変動の歴史や、固体地球を含めた全地球における物質エネルギー循環の理解なくしての環境問題への対処両方だけでは、人類の生存を 賭けた未来への科学戦略構築としては極めて脆弱です。
このような時であるからこそ、私たちは地質学会設立の理念を思い起こさねばなりません。すなわち、地質学と地球に関わる科学の振興をはかり、それを広く社 会へと還元する活動を大胆に展開することであります。 地球を最も良く知ると自負する私たちは、この地球の未来を指し示すことの出来る、そしてしなければ ならない重要な立場にあります。それが私たちの科学のもつ、根本的な社会貢献であると思います。そのことを強く意識して一層旺盛な学術活動を展開すること の必要な時代となっております。
【情報革命を突き抜ける学会の構築を】
この科学とそれをもってして行う社会貢献に関して、いま進行している人類史上未曾有の情報革命に対する理解とそれを担うとの強い意思の確立は極めて重要で す。２０世紀末に始まったネット社会の構築、ウェブ時代の到来は、国境の壁、既存科学の分野の壁、大組織の壁、などを次々と突き崩しつつあります。「パブ リックでオープンでフリー」の理念で一気に広がる情報革命は、あらゆる場面で「群衆の叡智」を最大限引き出し、はっきりとした意思を持った個人や集団なら ば誰でも自由に新しい「知のフロント」へ突入できることを示しています。そして、10年程度以内には、この情報革命の担い手達が科学を、社会を、そして世 界をリードすることとなることも明らかです。
さて、このような情勢にあって、日本地質学会が時代を突抜け、広い裾野をもった共同体として発展するためには、今何をなすべきなのでしょうか？ その基軸 は、梅田望夫氏の言葉を借りれば、広く社会へ向けて「パブリックでオープンでフリー」な地球科学・地質学の情報を多角的に発信する「知の高速道路」を構築 することです。それは、国際社会をも広く見通したものでなければなりません。押し寄せる地球科学・地質学への期待は日本国内にとどまるものではありませ ん。勃興するアジア諸国などに対し適切で緻密な情報の発信は、日本の地質学会が果たすべき国際的使命でもあります。この間に押し進めてきた学会サイトの刷 新、電子ニュースの配信の充実にとどまらず、その完全国際化、基軸となるジャーナルの充実、会員の自発的意思にもとづく大規模な情報発信交流システムの構 築支援などは時代をリードする上で欠かす事ができません。情報システムによる会員サービスの充実も当然のことです。春の連合大会、秋の関連学会合同と協力した学術大会の開催を活動のリズムとして定着させ、新しい時代を突き抜けるための前進を計らなければなりません。
【２００８年、一歩、そしてまた一歩前へ】
2008 年、具体的にはどのような活動を展開して、この着実な前進を計るのでしょうか？今年は国際惑星地球年の中心的年であります。また、新たに「地質の日」が設 定された最初の年です。秋には新生鉱物科学会との初の同時開催の大会が秋田で開かれます。その大会では協定を結んだ日韓による国際シンポジウムも企画され ています。若者を対象とした、就職支援、同窓会活動の一層の充実を図られる予定です。
また、これらの活動を推進するための学会組織の強化と社会的認知と組織の透明性確保のために、長年の懸案であった法人化をいよいよ実現させる年となります。
これらの活動を通して一歩ずつ、しかし着実に前進する、若者がこの学会に未来をみつけて多いに集う、そして時代を突き抜ける。そんな夢を、一歩、そしてまた一歩前へとすすんで、共に実現しようではありませんか。
キーワード：加速する地質学への期待、情報革命を突き抜ける学会の構築
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【２】理事選挙立候補受付中
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理事選挙の選挙権、被選挙権及び選出定員・任期は以下の通りです。
立候補の受付はe-mailまたは郵送による文書でお願いします。
１）2008年度ー2009年度、新理事選挙：定員７名、任期２年
選挙権：2007-2008及び2008-2009年度任期全代議員
被選挙権：2008-2009年度（新選出）代議員
締切は１月11日（金）18時です。
２）2008年度、理事欠員補充選挙：定員２名、任期１年
選挙権：2006-2007及び2007-2008年度任期全代議員
被選挙権：2007-2008年度任期代議員
締切は１月１8日（金）18時です。
選挙管理委員会
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【３】２００９年地質学雑誌表紙デザイン一新計画 デザイン募集（予告）
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現在の地質学雑誌の体裁は、1994年にB5版からA4版に変更になり、その後
表紙のデザインは、一部特集号で内容に見合った写真や図を用いた他は、同じ
デザインが用いられています。この間に何度か表紙デザインの改訂の声があが
りましたが、実現していませんでした。電子ジャーナルとしての性格が強く
なってきたこの機会に、2009年1月号からデザインを一新することで、評議会、
理事会で合意されました。
表紙デザイン案（PDFファイル）を大募集いたします。伝統ある「地質学雑誌」
の文字デザインはなるべく活かしていただいて、ロゴも入れていただきます。
表紙デザインの細かな規定は近日中に学会ホームページに掲載いたしますので、
是非ご覧になって、ご応募ください。締切は３月７日（予定）です。
地質学雑誌編集委員長 狩野 謙一
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【４】中国の大別蘇魯（ターピエ・スールー）衝突帯の東方延長に新説（論文紹介）
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石渡会員（金沢大学理学部）より、一押し論文をご紹介してもらいました。
それは、超大陸ロディニア及びゴンドワナの形成・分裂の歴史を踏まえて
東アジアの地質構造発達史を総括的に論じた論文だそうで、日本の中ー古生代
研究にも大きなインパクトがありそうです。
論文紹介 中国の大別蘇魯（ターピエ・スールー）衝突帯の東方延長に新説
Oh, Chang Whan and Kusky, Timothy (2007)
The late Permian to Triassic Hongseong-Odesan collision belt in South Korea, and its tectonic correlation with China and Japan
International Geology Review, 49(7), 636-657. (ISSN: 0020-6814/07/942/636-22)
呉 昌桓，ティモシー・クスキー (2007)
南朝鮮のペルム紀後期〜三畳紀の洪城−五台山衝突帯，そして中国・日本との構造対比
1980 年代末から1990年代にかけて，日本，米国，トルコなどと中国との共同研究により中国東部の大別(Dabie)山地（湖北省・安徽省）及び蘇魯 (SuLu)地域（江蘇省・山東省）から相次いでコース石やダイヤモンドを含むエクロジャイトが発見され，北中国（中朝）地塊と南中国（揚子）地塊の間の 衝突帯に超高圧変成帯の存在が明らかになった．その後の同位体年代測定によりこの超高圧変成作用の年代は約250 Maであると決定された．つまり，古生代末〜三畳紀にかけて，この地域で大規模な大陸衝突型造山運動があったことが確実になった．大別蘇魯超高圧変成帯の 東方延長がどこに続くかは朝鮮半島や日本の地質研究者にとっても非常に身近な興味ある問題である．これまで様々な提案がなされてきたが，それらはどれも朝 鮮半島におけるデータが十分でなかったために決め手を欠いていた．このたび，韓国の呉 昌桓氏が米国のTimothy Kusky氏と共著で韓国内のデータをまとめ，中国や日本との地質のつながりを論じた総説を発表したので，ここに紹介する．
まず，この総説で紹介されている従来の提案を概説する．Yin and Nie (1993)は蘇魯超高圧変成帯が朝鮮半島中部の臨津江(Imjingang)帯につながると考え，左横ずれの●廬(TanLu)断層と右横ずれの湖南 (Honam)断層（沃川Okcheon帯と嶺南Yongnam地塊を境する）の間の部分が北へ動いて沈み込んだとする「食い込み (indentation)モデル」を提唱した．Ree et al. (1996)は臨津江帯の変成作用の年代が249 Maであることを報告し，蘇魯帯と臨津江帯を結ぶ説を支持したが，この変成作用は中圧型であって超高圧の証拠はない．Ernst and Liou (1995)はこの衝突帯が更に日本の三郡変成帯に延びるとし，Zhang (1997)はこの衝突帯が北東に延びて中国東北部の延吉(Yanji)帯に達すると提案し，延吉ではペルム紀前期に衝突が始まり，衝突は次第に西方に 移って三畳紀後期まで続いたと考えた．しかし，Ishiwatari and Tsujimori (2003)は大別蘇魯衝突帯が朝鮮を迂回し，八重山諸島石垣島の高圧変成帯を経て直接西南日本内帯の高圧変成帯につながると提案した．
Oh and Kusky論文の要旨は次の通りである．著者らは南朝鮮京畿(Gyeonggi)地塊の洪城(Hongseong)地域（韓国中西部）の三畳紀中期（約 230 Ma）エクロジャイトが中国の大別蘇魯衝突帯に対比できることを新たに提案する．また，京畿地塊東部の五台山(Odesan)地域（韓国北東部）に貫入す るペルム紀（約257 Ma）のマンゲライトは大陸衝突帯に特徴的な化学組成を示し，このことは洪城衝突帯が五台山地域まで延びること暗示する．一方，西南日本の肥後変成帯では サフィリンを含むグラニュライトとそれに関連する高度変成岩が約245 Maの超高温変成作用の存在を示している．この変成作用は五台山地域の地域のスピネルグラニュライトについて見積もられた245±10 Maの超高温変成作用とよく対応しており，大別蘇魯変成帯が洪城五台山帯を経て肥後帯に続くこと，そして西南日本の古生代沈み込み帯が大別蘇魯衝突帯の東 の延長であることを示している．日本の古生代沈み込み帯は更に北中国地塊東縁に沿う石炭紀〜ペルム紀の沈み込み帯である延吉(Yanji)帯に続くのだろ う．これらのデータは北中国地塊周縁部の顕生代の沈み込み及び北中国地塊と南中国地塊の間の衝突が大別−蘇魯−洪城−五台山−肥後−延吉帯を形成したこと を示す．温度圧力条件を推定すると，この衝突帯では東から西へ地温勾配が低下し，削剥速度が大きかったことがわかる．この結果として，朝鮮の五台山地域と 日本の肥後地域では超高温変成帯が，朝鮮の洪城地域では高圧変成帯が，そして大別−蘇魯帯では超高圧変成帯が形成され，地域ごとに異なる地温勾配が記録されている．
この論文の結論は次の３つである．（１）中国の大別−蘇魯衝突帯は朝鮮の洪城−五台山帯に続く．（２）北中国地塊と南中国地塊の衝突はペルム紀前期 （297-268 Ma）に朝鮮で始まり，258-225 Maの間に西へ伝播して，左ずれの●廬断層を形成した．（３）北中国地塊周辺の顕生代の沈み込み及び北中国・南中国地塊の衝突が大別−蘇魯−洪城−五台山 −肥後−飛騨−延吉帯を形成した．
私としては，（１）洪城地域のエクロジャイト（飛鳳Bibong）やざくろ石グラニュライト（白銅Baekdong）が超高圧変成帯の延長を代表し得るか （コース石はまだ発見されておらず，飛鳳, 白銅，維鳩Yugu等の超苦鉄質岩体からもまだざくろ石かんらん岩は発見されていない），（２）超高温変成帯が超高圧変成帯の延長と言えるか（なぜ同じ衝 突帯の延長上で一部が超高圧になり一部が超高温になるのか．古典的な「対をなす変成帯」のモデルと矛盾する），（３）朝鮮半島南部が南中国地塊に属するこ との論証は十分か（特に古生界の層序の問題），などの疑問は残るが，この総説は超大陸ロディニア及びゴンドワナの形成・分裂の歴史を踏まえて東アジアの地 質構造発達史を総括的に論じた気宇壮大な論文であり，日本の地質研究者に一読をお勧めする．
なお，上の３つの疑問を直接著者に伝えたところ，（１）と（２）については，造山帯延長方向での衝突時期の差による沈み込むスラブの破断の有無によって説 明可能であり，それについての論文を執筆中とのことだった．また，（３）については，Wang, Z.-H. et al. (2007)を示して，南朝鮮のオルドビス紀のコノドントは北中国タイプだが，南中国の一部（江西省や江蘇省北部）にも北中国タイプのコノドントが出るこ とがある(p. 838)ので，化石からも南朝鮮は南中国地塊の一部と考えてよいという返答を得た．
韓国の地名の漢字表記の一部を調べていただいた町 澄秋氏に感謝する．
Wang, Z.-H., Qi, Y.-P., Bergstrom, S.M. 2007. Ordovician conodonts of the Tarim Region, Xinjiang, China: Occurrence and use as palaeoenvironment indicators. JAES, 29, 832-843.
（金沢大学理学部 石渡 明）
【追記】
大 別蘇魯超高圧変成帯の東方延長について2007年11月に中国のグループが次の論文を公表した．Zhai, M.G., Guo, J.H., Zhong L., Chen, D.Z., Peng, P., Li, T.S., Hou, Q.L. & Fan,Q.C. (2007) Linking the Sulu UHP belt to the Korean Peninsula: Evidence from eclogite, Precambrian basement, and Paleozoic sedimentary basins. Gondwana Research, 12, 388-403. この論文は基本的にIshiwatari & Tsujimori (2003)らの説を支持し，蘇魯帯は朝鮮半島を横断せず，朝鮮半島の西岸に沿って黄海を南下するとしている．ただし，洪城地域のエクロジャイトを含む片 麻岩だけは揚子地塊の黄海突出域の先端の蘇魯帯の一部が露出したものと考えている．なお，洪城地域のエクロジャイトについて，Oh & Kusky論文では2003年のノルウェーでのエクロジャイト会議におけるOh et al.の発表を最初の報告としているが，Zhai et al.論文ではこれを引用せず，2004年のGuo et al.のGondwana to Asia International Workshop（韓国開催）の発表が最初としている．また論文発表も，Oh & Kusky論文ではOh et al. (2005)のJournal of Geologyの論文を引用し，Zhai et al.論文ではZhai & Guo (2005) のMitteilungen der Osterreichischen Mineralogischen Gesellschaftの論文を引用している．国際的な共同研究は（国内でも？），現地調査の段階では仲良くやっていても，発表の段階でトラブルになる ことがよくあるので，その例かもしれない．
（金沢大学理学部 石渡 明）
注：「●廬(TanLu)断層」の「●：タン」は、「炎」に「おおざとへん」です．
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【５】「ちきゅう」の科学者に聞いてみよう！ ＊質問募集中＊
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IODP（統合国際深海掘削計画）は、現在「ちきゅう」に乗船している科学者
にいろいろな質問をする普及・広報・教育プログラムを展開しています。
小・中・高校生を対象にしたもので、世界中の子供たちからの質問を受け付け
ています。ぜひご紹介ください。
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/CHIKYU/ask.html
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【６】NUMO技術開発成果報告会開催
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原子力発電環境整備機構では，高レベル放射性廃棄物を地層処分する実施主体と
して，事業を安全・確実に実施するための技術開発に取り組んでおり，2004年6月
には，地層処分に関する技術的基礎にかかる技術報告会を開催しております．
日 時：2008年1月１7日（木）13:10〜17:20（受付12：30〜）
場 所：東京国際交流館 プラザ平成 国際交流会議場（お台場）
詳しくは，http://www.numo.or.jp/what/news2007/news_071219.html
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【７】消防防災科学技術研究推進制度平成20年度研究開発課題の募集
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「消防防災科学技術研究推進制度」は，消防防災科学技術の振興を図り，安心・
安全に暮らせる社会の実現に資する研究を，提案公募の形式により幅広く募り，
優秀な提案に対して研究委託し，より革新的かつ実用的な技術へ育成するための
制度です．
募集締切 平成20年1月31日（木）
公募要領及び申請書類等詳しくは，
消防庁のホームページへ http://www.fdma.go.jp/
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【８】静岡大学理学部地球科学科教員（助教）公募
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募集人員 助教１名
専門分野 固体地球科学
授業担当科目 学部及び大学院の地球科学の実験，実習，演習など．
資 格 着任時に博士の学位を有すること
着 任 日 平成20 年４月１日
応募締切 平成20 年１月25 日（金）必着
■ 問い合わせ先 狩野謙一
Tel: 054-238-4786 Fax: 054-238-0491
e-mail: sekkano@ipc.shizuoka.ac.jp
詳細は、学会HP・公募欄をご参照下さい。
http://www.geosociety.jp/outline/content0016.html
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【９】日本ジオパーク連携協議会 発足
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2007年12月26日に、ジオパーク設立を希望する自治体や組織による
「日本ジオパーク連携協議会」が発足しました。本会の総会では日本から
世界ジオパークネットワークへの申請を行うため、「日本ジオパーク委員会」
を早急に設立するように要請文が決定され、地質学会に渡されました。
http://www.geosociety.jp/geopark/content0014.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１０】AOGS 2008 in 釜山 のお知らせ
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AOGS（Asia Oceania Geosciences Society） は、アジアの地球科学関連
学会の結集を目指して活動しています。今年の年会は６月に韓国の釜山（プサン）
で開催されます。要旨投稿締切は１月２４日（木）です。
http://www.asiaoceania.org/aogs2008/index.aspgeo-Flashは、月2回（第1・3火曜日）配信予定です。原稿は配信前週金曜日
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【１１】北海道大学2008テニュア・トラック・ポストの特任助教の公募
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公募締切: ２００８年２月４日（月） 必着
北海道大学2008テニュア・トラック・ポストについては、「若手リーダー育成ス
テーション」（L−Station）のホームページ（http://www.cris.hokudai.ac.jp/l-station/）
に説明があります。この制度により、当分野では「層位・古生物学」または「鉱
物学」の研究領域を専門とする特任助教を募集することになりました。
当該分野の教育研究をさらに発展させるとともに、当テニュア・トラック・ポス
トの目的を理解し，その達成に向かって意欲的に取り組む優秀な人材を募集いた
します。なお、当ポストへの応募者の選考は、第一段審査を当「ホスト部局人材
選考委員会」で行い、総合力審査を全学の「リーダー推進委員会」で行います。
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【１２】産総研ポスドク公募
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公募締切: ２００８年２月１６日（金） 必着
任期は最大2年
募集区分 特別研究員(1号)
研究内容または業務内容 ：地震発生機構解明のため,当所所有の高温高圧実験装
置を用いて、弾性波速度・電気伝導度などの断層深部物性の測定手法の開発を行
い,また活断層深部の応力状態や物質推定手法の開発を行う.
応募資格 ：岩石物性または地震学に関して知識と能力を有し、物性測定実験に対
する強い意欲を有すること。採用時において博士号取得後7年以内であること
詳細は（http://unit.aist.go.jp/igg/ci/recruit/index.html）をご覧ください。
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までに事務局（ geo-flash@geosociety.jp）へお送りください。
geo-Flashは送信用であり、返信はできません。
