技術者教育(JABEECPD)

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1.委員会について 設置の背景 活動内容 委員会構成 最近の活動 キャリアビジョン誌
2.JABEEについて 組織 JABEE認定 関連の分野    
3.CPDについて 技術士 CPD ジオ・ネット    
4.学会行事のCPD          
 

1.地質技術者教育委員会について

(1)設置の背景

日本列島はプレートの沈み込み帯に形成された島弧として、ユーラシア大陸の東縁に位置しています。そのため、変化に富んだ地形や四季折々の美しい自然の変化を楽しむことができます。一方、地震や火山といった災害や台風や集中豪雨といった自然災害が頻繁に発生する場所でもあります。私たちは豊かな自然の恵みを受ける代償として、自然災害に対応していかなければならない運命にあるとも言えます。
自然災害に効果的に対応するためには、日本の自然のしくみを科学的に理解し、災害の現場で的確な判断と技術的な対応ができる専門の技術者が必要不可欠となります。この技術者を養成することは,日本の大学等の高等教育機関にとって重要なミッションであるとともに急務となっています。
高等教育機関における国際的に通用する技術者教育を展開するプログラムの審査・認定をめざして、1999年に一般社団法人日本技術者教育認定機構(JABEE)が設立されました。その認定分野の一つに「地球・資源及びそのエンジニアリング分野」があり、これが自然災害に対応する専門技術者の養成プログラムに対応しています。現在9つの大学でプログラムが認定され、プログラム修了生は,コンサルタントや建設・土木関係企業、行政等における技術者として活躍し、特に自然災害への対応に大きく貢献しています。
一方、専門技術者となってからも専門知識や技術に対する研鑚を続ける必要があります。とくに技術士ではContinuing Professional Development(CPD)と呼ばれる継続教育を受けることが義務付けられています。そのためには、学会などが主催する講習会や研修会がその場として活用されています。
日本地質学会では、地質技術者の高等教育のためのJABEEを支援する「JABEE委員会」と地質技術者のCPDを支援する「技術者継続教育委員会」をそれぞれ設置し、活動してきました。しかしながら、両委員会の活動は不可分であるため、両委員会を合併させた「地質技術者教育委員会」に発展させ、2019年からは活動をさらに活発化させています。

2021年3月
地質技術者教育委員会
委員長 天野一男

(2)活動内容

主な活動内容は以下のとおりです。

  1. 地質技術者の教育に関する情報の発信
  2. 地質技術者の教育に関する企画の立案
  3. JABEE「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」認定プログラムの審査協力
  4. 地球・資源分野運営委員会活動への参画
  5. CPDに関する土質・地質技術者生涯学習協議会など関連団体の活動への参画
  6. ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育(CPD)支援

 

(3)委員会構成

委員構成は、学会委員会組織を参照ください。
 

(4)最近(2021年3月以降)の活動状況

 >過去の委員会活動はこちら

1.委員会開催

  • 2023年度第1回委員会8月2日
  • 2022年度第4回委員会12月25日
  • 2022年度第3回委員会 10月27日
  • 2022年度第2回委員会 5月27日
  • 2022年度第1回委員会 4月21日
  • 2021年度第7回委員会 2月14日
  • 2021年度第6回委員会 12月8日
  • 2021年度第5回委員会 10月28日
  • 2021年度第4回委員会 8月17日
  • 2021年度第3回委員会 7月26日
  • 2021年度第2回委員会 6月1日
  • 2021年度第1回委員会 4月2日
 

2.関連する委員会などへの出席

  • 2023年度 土質・地質技術者生涯学習協議会臨時会議 2023年9月14日
  • 2022年度 土質・地質技術者生涯学習協議会 2023年3月14日
  • 2023年度 地球・資源分野JABEE委員会 第1回委員会 2023年6月27日
  • 2022年度 地球・資源分野JABEE委員会 第4回委員会 2023年3月29日
  • 2022年度 地球・資源分野JABEE委員会 第3回委員会 2023年1月13日
  • 2022年度 地球・資源分野JABEE委員会 第2回委員会 2022年10月21日
  • 2022年度 地球・資源分野JABEE委員会 第1回委員会 2022年4月19日
  • 2021年度 土質・地質技術者生涯学習協議会 2022年3月15日
  • 2021年度 JABEE地球・資源分野運営委員会 2022年3月15日
  • 2021年度 JABEE地球・資源分野運営委員会 2022年1月31日
  • 2021年度 JABEE地球・資源分野運営委員会 2021年12月23日
  • 2021年度 JABEE地球・資源分野運営委員会 2021年6月29日
  • 2020年度 JABEE地球・資源分野運営委員会 2021年3月31日
  • 2020年度 土質・地質技術者生涯学習協議会 2021年3月16日
 

3. JABEE関連(シンポジウムなど)

2022年版ポスター
   

4.地質系業界説明会など

 
     □ 対面説明会:2023年9月18日 京都大学にて 
     □ オンライン説明会:2023年9月22日Zoomにて
     □ 
開催報告は「こちら
  • 「地質系若者のためのキャリアビジョン誌」2022年版刊行 2023年1月
  • 「2021年度 地質系若手人材動向調査報告」を作成 2022年11月29日 資料は「こちら」なお、調査対象大学や調査結果一覧は会員ページ(ログインはこちら)をご覧ください。
  • 「2022年度学生のための地質系業界説明会」を開催:参加企業の一覧と参加企業の紹介資料は「こちら」
     □ 対面説明会:2022年9月5日(月)早稲田大学にて 開催状況は「こちら」 
     □ オンライン説明会:2022年9月16日(金)Zoomにて 開催状況は「こちら
     
□ 開催報告は「こちら
  • 「地質系若者のためのキャリアビジョン誌」2021年版刊行 2022年12月
  • 「名古屋大会におけるWEBを活用する業界研究サポートサービス〜地質系企業・団体へのオンライン訪問〜」開催:参加した地質系企業・団体の紹介資料は「こちら」
     □ 実施報告(参加学生、企業・団体へのアンケート結果を含む)はこちら

 

5.CPD関連



 

(5)「地質系若者のためのキャリアビジョン誌」

 

 地質系の学部生・院生が、将来の進路のひとつである地質コンサルタントなどの専門技術分野の業態を理解してもらうため、2020年度および2021年度に広報委員会と地質技術者教育委員会が協力して同誌を刊行しました。ご協力いただいた企業は2020年度が25社、2021年度は73社であり、これら多くの情報を全国の40を超える地質系大学などに送付しました。
 企業と大学の橋渡しのお手伝いを日本地質学会が行うものであり、今後さらに推進するつもりです。


地質系若者のためのキャリアビジョン誌2023 原稿募集のお知らせ
本年も全国の48の大学・機関に配布いたします.

 


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2.JABEEについて

詳しくは、JABEEのホームぺージ(https://jabee.org/をご覧ください。
 

(1)組織

JABEEとは、 Japan Accreditation Board for Engineering Educationの略称で、一般社団法人日本技術者教育認定機構という非政府系組織のことです。JABEEは、1999年度に設立され、2001年度から技術者を育成する教育プログラムを審査・認定してきました。2019年度までの認定プログラムの累計は510、認定プログラム修了者の累計は約32万人になります。

(2)JABEE認定

JABEEでは、技術者を育成する教育プログラムを「技術者に必要な知識と能力」「社会の要求水準」などの観点から認定しています。
JABEEの認定基準は、技術者教育認定の世界的枠組みであるワシントン協定などの考えに準拠しているため、認定プログラムの技術者教育は国際的に同等であると認められ、認定プログラムの修了者は、世界に通用する教育を受けた技術者であると言えます。
JABEEの認定には、以下の特徴があります。 

  • 同じ専門分野の審査チームによる審査を通じて、プログラム自身による教育の質保証と改善を応援します。
  • 認定基準は、科学技術の専門知識、デザイン能力、コミュニケーション能力、チームワーク力、技術者倫理など技術者に求められる国際的な要件に沿ったものです。
  • 認定プログラムの修了者は、国家資格である技術士の第一次試験が免除されます。

(3)地球・資源及び関連のエンジニアリング分野

JABEEにはおよそ20もの専門分野があります。日本地質学会が関係する分野は、「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」といいます。
 この分野は、一般社団法人資源・素材学会、一般公益法人日本地下水学会、一般社団法人日本地質学会および一般社団法人日本応用地質学会の4学会により構成される「地球・資源分野JABEE委員会(HPはこちら)が運営しています。

「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の認定プログラムの累計は11であり、2021年7月現在では以下の8プログラムが運用されています。なお、掲載順は、運用年度の早い順(同年度は五十音順)です。

  1. 島根大学総合理工学部地球資源環境学科(2003年度運用開始 ※2021年度修了者から総合理工学部地球科学科  
  2. 東京都立大学都市環境学部都市環境学科地理環境コース(2003年度運用開始)※2019年度以前修了生は、首都大学東京都市環境部都市環境学科地理環境コース  
  3. 日本大学文理学部地球科学科地球環境学プログラム(2003年度運用開始)※2018年度以前修了者は、文理学部地球システム科学科地球環境学プログラム
  4. 北海道大学工学部環境社会工学科資源循環システムコース(2003年度運用開始)※2007年度以前修了者は、工学部資源開発工学科
  5. 山口大学理学部地球圏システム科学科地域環境科学コース(2004年度運用開始)※2008年度以前修了者は、理学部化学・地球科学科地球科学コース  
  6. 茨城大学理学部理学科地球環境科学コース地球科学技術者養成プログラム(2006年度運用開始)※2007年度以前修了生は、理学部地球生命環境科学科地球科学技術者養成プログラム
  7. 千葉大学理学部地球科学科(2006年度運用開始)
  8. 新潟大学理学部理学科地質科学プログラム地質エンジニアリングコース(2006年度運用開始)※2019年度以前修了者は、理学部地球科学科地質エンジニアリングコース
     

3.CPDについて

詳しくは、日本技術士会のホームぺージ(https://www.engineer.or.jp/をご覧ください。
 

(1)技術士

1957年に、科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた優れた技術者の育成を図るため、文部科学省所管の認定制度として技術士法が制定されました。
技術士とは、技術士法により認定された技術者(Professional Engineer)のことです。技術士には、「専門的学識」「問題解決」「マネジメント」「評価」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「技術者倫理」各々の項目において最低限備えるべき資質能力(コンピテンシー)が定められています。
 

(2)CPD

CPD(Continuing Professional Development)とは、技術者の継続教育を意味し、日本技術士会では、技術士CPD(継続研鑚)と呼んでいます。技術士においては、2001年4月1日に施行された技術士法改正に伴い、海外の技術者資格に比べて明確ではなかった、資格を得た後の継続教育が義務づけられるようになりました。
技術士CPDは、CPDの実施形態、CPDの時間重みを考慮したCPD時間によって評価されます。その時間数を登録して年間に必要な継続教育を受けた証明を行うことは継続的な資質向上に努めていることを示すことになります。
 

(3)ジオ・スクーリングネット

ジオ・スクーリングネット(https://www.geo-schooling.jp/)は、土質・地質技術者の生涯にわたる学習記録を支援するためのWEBシステムのことで、日本地質学会が加盟している「土質・地質技術者生涯学習協議会(事務局 全国地質調査業協会連合会)」が運用しています。
●CPDの実施形態と時間重み係数
「自己学習管理」で登録可能なCPDの内容は,土質・地質技術者の技術力(知識・経験)につながるものを対象とするほかは,特別な条件・制限は設けられていません。CPDの登録区分や時間重み係数は,GEO-Netの規定に従います(https://www.geo-schooling.jp/html/app/assets/pdf/CPD_class.pdf
●CPD証明書
登録したCPDについて,「CPD証明書」を発行することができます。証明書の発行では,(1)CPDの登録期間,(2)CPDの登録形態について,独自に設定することが可能です。

4.学会行事のCPD登録などについて

日本地質学会では,学術大会と大会に伴う巡検の他,ショートコースや各種講演会・シンポジウム,支部主催のイベント等の参加者及び講師・案内者に対してCPDを発行し,地質技術者の継続教育を支援します。CPDの重み付けは,原則としてGEO-Netの規定に従います。

●CPD参加証明書
イベント参加者のうち,CPD取得希望者には「CPD参加証明書」を発行します。「CPD参加証明書」は,参加者が保管するための半券と,日本地質学会が保存するための半券で構成されています。参加者用の半券は各自で保管し,必要に応じて関係機関に提出してください。
(注1)CPDを付与するイベントは専門的な内容のイベントとし,一部の一般向けのイベント(例えば,ジオ散歩等)の参加者に対してはCPD参加証明書を発行しません。
(注2)Youtube Liveのような参加が確認できない形態のイベントの参加者に対してもCPD参加証明書を発行しません。なお、この場合自己学習として登録することはできます。詳しくは「CPDの実施形態と時間重み係数」をご覧ください。


●学会行事を企画する場合の手続き
CPDを発行する学会主催の各種行事を企画する場合,GEO-NetにプログラムのID登録を行います.本部,支部,専門部会,研究委員会などで行事の企画内容が決まり次第,事前に「CPDイベント登録申請フォーム」に記入,または同様の内容をメールにて事務局にお知らせください.折り返し,「CPD参加証明書」の書式をお送りします.
イベント開催時には,CPD取得希望者に「CPD参加証明書」を配布し,半券(学会控え)を回収して事務局へお送りください.