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1.委員会について | 設置の背景 | 活動内容 | 委員会構成 | 最近の活動 | キャリアビジョン誌 |
2.JABEEについて | 組織 | JABEE認定 | 関連の分野 | ||
3.CPDについて | 技術士 | CPD | ジオ・ネット | ||
4.学会行事のCPD |
日本列島はプレートの沈み込み帯に形成された島弧として、ユーラシア大陸の東縁に位置しています。そのため、変化に富んだ地形や四季折々の美しい自然の変化を楽しむことができます。一方、地震や火山といった災害や台風や集中豪雨といった自然災害が頻繁に発生する場所でもあります。私たちは豊かな自然の恵みを受ける代償として、自然災害に対応していかなければならない運命にあるとも言えます。
自然災害に効果的に対応するためには、日本の自然のしくみを科学的に理解し、災害の現場で的確な判断と技術的な対応ができる専門の技術者が必要不可欠となります。この技術者を養成することは,日本の大学等の高等教育機関にとって重要なミッションであるとともに急務となっています。
高等教育機関における国際的に通用する技術者教育を展開するプログラムの審査・認定をめざして、1999年に一般社団法人日本技術者教育認定機構(JABEE)が設立されました。その認定分野の一つに「地球・資源及びそのエンジニアリング分野」があり、これが自然災害に対応する専門技術者の養成プログラムに対応しています。現在9つの大学でプログラムが認定され、プログラム修了生は,コンサルタントや建設・土木関係企業、行政等における技術者として活躍し、特に自然災害への対応に大きく貢献しています。
一方、専門技術者となってからも専門知識や技術に対する研鑚を続ける必要があります。とくに技術士ではContinuing Professional Development(CPD)と呼ばれる継続教育を受けることが義務付けられています。そのためには、学会などが主催する講習会や研修会がその場として活用されています。
日本地質学会では、地質技術者の高等教育のためのJABEEを支援する「JABEE委員会」と地質技術者のCPDを支援する「技術者継続教育委員会」をそれぞれ設置し、活動してきました。しかしながら、両委員会の活動は不可分であるため、両委員会を合併させた「地質技術者教育委員会」に発展させ、2019年からは活動をさらに活発化させています。
2021年3月
地質技術者教育委員会
委員長 天野一男
[委員長あいさつ]
天野一男前委員長の後任として、地質技術者教育委員会委員長を拝命致しました日本大学の竹内真司です。当委員会では、学生等の地質系企業への専門就職や地質系企業に就職された専門技術者の皆さんの継続研さん(CPD)をサポートするための様々な活動を行っています。特に学生等のサポートとしては、毎年の学術大会における「学生のための地質系業界説明会」の開催や、卒業後の進路のひとつである地質コンサルタントなどの専門技術分野の企業を紹介した「地質系若者のためのキャリアビジョン誌」を発行しています。また、社会の要求に応える技術者教育プログラムを実践するJABEE認定校や地質系企業における現状と課題などをテーマとした「JABEEオンラインシンポジウム」を毎年3月に開催しています。さらには、全国的に地学離れが懸念される現状を踏まえ、高等学校等を対象としたJABEE地球・資源分野の紹介ポスターの発行と配布を行っています。 自然災害が多発する災害大国日本において防災・減災を担う地質系技術者の継続的な育成は必要不可です。当委員会では、上記の活動等を通して、地質系技術者の育成と継続的教育をサポートしています。多くの産官学の皆様の本委員会イベントへの参加をお待ちしています。今後とも当委員会の活動へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
主な活動内容は以下のとおりです。
委員構成は、学会委員会組織を参照ください。
2024年版ポスター |
地質系の学部生・院生が、将来の進路のひとつである地質コンサルタントなどの専門技術分野の業態を理解してもらうため、2020年度および2021年度に広報委員会と地質技術者教育委員会が協力して同誌を刊行しました。ご協力いただいた企業は2020年度が25社、2021年度は73社であり、これら多くの情報を全国の40を超える地質系大学などに送付しました。
企業と大学の橋渡しのお手伝いを日本地質学会が行うものであり、今後さらに推進するつもりです。
地質系若者のためのキャリアビジョン誌2024 原稿募集のお知らせ
本年も全国の48の大学・機関に配布いたします.
バックナンバー
詳しくは、JABEEのホームぺージ(https://jabee.org/)をご覧ください。
JABEEとは、 Japan Accreditation Board for Engineering Educationの略称で、一般社団法人日本技術者教育認定機構という非政府系組織のことです。JABEEは、1999年度に設立され、2001年度から技術者を育成する教育プログラムを審査・認定してきました。2019年度までの認定プログラムの累計は510、認定プログラム修了者の累計は約32万人になります。
JABEEでは、技術者を育成する教育プログラムを「技術者に必要な知識と能力」「社会の要求水準」などの観点から認定しています。
JABEEの認定基準は、技術者教育認定の世界的枠組みであるワシントン協定などの考えに準拠しているため、認定プログラムの技術者教育は国際的に同等であると認められ、認定プログラムの修了者は、世界に通用する教育を受けた技術者であると言えます。
JABEEの認定には、以下の特徴があります。
JABEE認定プログラムのエンジニアリング系学士課程・修士課程での教育機関には16の専門分野があります。日本地質学会が関係する分野は、「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」といいます。
この分野は、一般社団法人資源・素材学会、一般公益法人日本地下水学会、一般社団法人日本地質学会および一般社団法人日本応用地質学会の4学会により構成される「地球・資源分野JABEE委員会(HPはこちら)」が運営しています。
「地球・資源及び関連のエンジニアリング分野」の認定プログラムの累計は12であり、2024年4月現在では以下の9プログラムが運用されています。なお、掲載順は、運用年度の早い順(同年度は五十音順)です。
詳しくは、日本技術士会のホームぺージ(https://www.engineer.or.jp/)をご覧ください。
1957年に、科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた優れた技術者の育成を図るため、文部科学省所管の認定制度として技術士法が制定されました。
技術士とは、技術士法により認定された技術者(Professional Engineer)のことです。技術士には、「専門的学識」「問題解決」「マネジメント」「評価」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「技術者倫理」各々の項目において最低限備えるべき資質能力(コンピテンシー)が定められています。
CPD(Continuing Professional Development)とは、技術者の継続教育を意味し、日本技術士会では、技術士CPD(継続研鑚)と呼んでいます。技術士においては、2001年4月1日に施行された技術士法改正に伴い、海外の技術者資格に比べて明確ではなかった、資格を得た後の継続教育が義務づけられるようになりました。
技術士CPDは、CPDの実施形態、CPDの時間重みを考慮したCPD時間によって評価されます。その時間数を登録して年間に必要な継続教育を受けた証明を行うことは継続的な資質向上に努めていることを示すことになります。
ジオ・スクーリングネット(https://www.geo-schooling.jp/)は、土質・地質技術者の生涯にわたる学習記録を支援するためのWEBシステムのことで、日本地質学会が加盟している「土質・地質技術者生涯学習協議会(事務局 全国地質調査業協会連合会)」が運用しています。
●CPDの実施形態と時間重み係数
「自己学習管理」で登録可能なCPDの内容は,土質・地質技術者の技術力(知識・経験)につながるものを対象とするほかは,特別な条件・制限は設けられていません。CPDの登録区分や時間重み係数は,GEO-Netの規定に従います(https://www.geo-schooling.jp/html/app/assets/pdf/CPD_class_202404.pdf)。
●CPD証明書
登録したCPDについて,「CPD証明書」を発行することができます。証明書の発行では,(1)CPDの登録期間,(2)CPDの登録形態について,独自に設定することが可能です。
日本地質学会では,学術大会と大会に伴う巡検の他,ショートコースや各種講演会・シンポジウム,支部主催のイベント等の参加者及び講師・案内者に対してCPDを発行し,地質技術者の継続教育を支援します。CPDの重み付けは,原則としてGEO-Netの規定に従います。
●CPD参加証明書
イベント参加者のうち,CPD取得希望者には「CPD参加証明書」を発行します。「CPD参加証明書」は,参加者が保管するための半券と,日本地質学会が保存するための半券で構成されています。参加者用の半券は各自で保管し,必要に応じて関係機関に提出してください。
(注1)CPDを付与するイベントは専門的な内容のイベントとし,一部の一般向けのイベント(例えば,ジオ散歩等)の参加者に対してはCPD参加証明書を発行しません。
(注2)Youtube Liveのような参加が確認できない形態のイベントの参加者に対してもCPD参加証明書を発行しません。なお、この場合自己学習として登録することはできます。詳しくは「CPDの実施形態と時間重み係数」をご覧ください。
●学会行事を企画する場合の手続き
CPDを発行する学会主催の各種行事を企画する場合,GEO-NetにプログラムのID登録を行います.本部,支部,専門部会,研究委員会などで行事の企画内容が決まり次第,事前に「CPDイベント登録申請フォーム」に記入,または同様の内容をメールにて事務局にお知らせください.折り返し,「CPD参加証明書」の書式をお送りします.
イベント開催時には,CPD取得希望者に「CPD参加証明書」を配布し,半券(学会控え)を回収して事務局へお送りください.