発表形態:資料配付
発表先:文部科学省記者会
一般社団法人日本地質学会は,日本学術会議9月11日付け報告書「高レベル放射性廃棄物について」に対して,地球科学界を代表する日本地質学会として積極的に関与し,地質学関連学界が社会に対して果たすべき責務として以下のコメントを公開します.
「高レベル放射性廃棄物の地層処分について」—地質環境の長期的安定性の観点から(学術会議の報告を受けて)—
発表形態:資料配付
発表先:文部科学省記者会
日本地質学会は、イタリアの2009年ラクイラ地震に関する裁判において、6人の地球科学者が過失致死罪で禁錮6年の実刑判決を受けたことについて、日本地質学会は下記の声明を発表いたしました。
全文はこちら、、、
ラクイラ地震裁判における科学者への実刑判決を憂慮する
Concern about the outcome of the L'Aquila prosecution(英語版)
発表形態:資料配付
発表先:文部科学省記者会、大阪府政記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ
■説明資料(PDF)(本文 資料1 資料2 資料3 資料4 資料5)
概要:
1)日本地質学会第119年学術大会(大阪大会)を開催 (資料1)
公開シンポジウム
「上町断層の地下構造と運動像 —都市域伏在活断層の地質学—」
「西日本の海溝型地震と津波を考える」
2)特筆すべき個人、団体の学術発表
(1)衛星情報から僅かな地盤のズレを検知することによる広域災害警戒技術 (資料2)
(2)巨大津波によってえぐられた気仙沼湾の海底 −気仙沼湾復興を目指した最新観測調査− (資料3)
【既報の成果に関する研究発表】
(3)Japan Trench Fast Drilling Project (JFAST): 2011年東北地震の巨大滑りを理解するための掘削調査 (資料4)
3)表彰
4)関連行事
(1)市民講演会「地震・津波・地盤災害 〜知ること、伝えること〜」(資料5)
(2)地質情報展2012おおさか 「過去から学ぼう 大地のしくみ」
(3)小さなEarth Scientistのつどい 第10回小、中、高校生徒「地学研究」発表会
発表形態:資料配付
発表先:文部科学省記者会
記事解禁日時:平成24年4月27日
■説明資料(PDF/JPEG)( 本文 添付資料1 添付資料2 添付資料3 )
発表形態:資料配付
発表先:文部科学省記者会
記事解禁日時:平成24年2月28日
1.概要:
(1)提言
海溝型地震・津波に対して,地質学的知見が集積されつつも防災・減災に大きく活かしきれなかったことを鑑み,地質学コミュニテイの重い責務と課題を総括し,超巨大地震の実態解明,地震災害と地域防災教育,市民の防災意識向上等を2011 年4 月に会長より緊急の提言を公表(別紙1参照),その後作業部会による,より包括的な報告書をまとめ2011 年5 月に公表いたしました(別紙2参照).これら提言を基に,学会として長い目で見た事業計画を定め,来年度の各専門部会・事業部会・支部等で実施するところです.
・会長提言 [http://www.geosociety.jp/hazard/content0051.html]
・東日本大震災対応作業部会報告 [http://www.geosociety.jp/hazard/content0059.html]
(2)講演会・展示会の開催
防災・減災を視野に入れた最新の学術的知見の解説,地質学の普及と教育,情報発信のあり方に関するシンポジウムの開催,また展示パネルや映像それに標本,体験コーナーなどを使って地質学に触れることができる展示会などを催しました.
(3)復旧復興にかかわる調査・研究事業
日本地質学会として学術的な復旧事業を会員より公募し,下記のとおり実施しております.
2.復旧復興にかかわる調査・研究事業の成果:
(1)水田除染の切り札「マツバイ」:セシウムを効率的に吸収
(2)よみがえる地元の自然文化財:被災博物館のレスキュー事業(別紙3参照)
(3)液状化する造成地としない造成地.いったい何が違うのか?(別紙4参照)
3.シンポジウム「社会への発信とリテラシー」
■説明資料(PDF)( 資料 別紙1 別紙2 別紙3 別紙4 )