日本地質学会 - 【geo-Flash】No.548　理事選挙の結果報告

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┴┬┴┬ 【geo-Flash】日本地質学会メールマガジン ┬┴┬┴┬┴┬┴

┬┴┬┴┬┴┬ No.548 2022/4/5 ┬┴┬┴ <＊）++<< ┴┬┴┬┴

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【１】理事選挙の結果報告

【２】【重要】会費などの変更についてのご提案について

【３】2022年「地質の日」行事のご案内

【４】令和4年度大学入試共通テストの地学関連科目に関する意見書

【５】地質学露頭紹介 at JpGU2022（発表・参加募集中）

【６】本の紹介「小説　原子力規制官僚の理一火山リスクに対峙して」

【７】Island Arc からのお知らせ

【８】支部情報

【９】その他のお知らせ

【１０】公募情報・各賞助成情報等

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【１】理事選挙の結果報告

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日本地質学会選挙規則ならびに選挙細則に基づき，理事選挙を実施いたしました．

結果をご報告いたします．

＜理事選挙実施結果＞

有権者総数：186名

投票用紙発送数：186通

投票総数：129通

有効投票数・無効投票数：有効129票／無効0票

詳しくは、http://sub.geosociety.jp/members/content0112.html

（要会員ログイン）

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【２】【重要】会費などの変更についてのご提案について

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会員数の減少を防ぎ、学会をさらに活性化するため以下の施策を導入することを

6月の総会に諮る予定です。

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・「学生会員」「シニア会員」の再定義と「ジュニア会員」の新設

・学生層やシニア層に対する会費の低減

・学術大会に参加しやすくなるための参加費設定

・長年在会し学会に貢献している会員への永年会員顕彰の拡充

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総会までに、会員の皆様に提案内容をご理解いただくために、その概要を

お知らせしております．ぜひご確認ください．

詳しくは，http://www.geosociety.jp/news/n171.html

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【３】2022年「地質の日」行事のご案内

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オンライン一般講演会

開催日時：5月8日（日） 9:00-12:00

開催方法：YouTubeライブ配信どなたでも視聴可能，申込不要，無料

＜講師と講演タイトル＞

斎藤　眞：地質が身近にある社会を創る−新しい分野への活用に向けて−

鹿野和彦：海底火山の世界を探る「爆発的海底噴火とその噴出物」

このほか，学会関連の「地質の日」行事については，学会ホームページに

随時情報を掲載します．

・惑星地球フォトコンテスト第13回ほか入選作品展示会（5/3-15）

・街中ジオ散歩ミニ in Tokyo「国分寺崖線」（5/15）（4/8申込受付開始）

・近畿支部：地球科学講演会「北アルプス生成の謎－マグマと短縮テクトニクス

　が作り出した北アルプス－」（5/8）4/25申込締切，YouTube配信あり．

・中部支部：講演会「深海チャートの地層から地球の歴史を解読する」（5/8）

詳しくは，http://www.geosociety.jp/name/content0176.html

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【４】令和4年度大学入試共通テストの地学関連科目に関する意見書

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大学入試センター宛に令和４年度大学入試共通テストの地学関連科目に

関する意見書を提出しました．

全文はこちら，，，http://www.geosociety.jp/engineer/content0064.html

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【５】地質学露頭紹介 at JpGU2022（発表・参加募集中）

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地質学の露頭について、おおいに語りましょう！

日時：2022年5月29日（日）14:00開始

方法：オンライン Zoom＋YouTubeライブ配信

発表申込期限：5月9日（月）18時

詳しくは，http://www.geosociety.jp/science/content0146.html

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【６】本の紹介　小説原子力規制官僚の理一火山リスクに対峙して

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「小説原子力規制官僚の理(ことわり)一火山リスクに対峙して」

松崎忠男著

（エネルギーフォーラム　2021年4月12日発行　B6判　333p.

ISBN978-4-88555-514-5 C0093）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（石渡　明）

　原子力規制委員会・規制庁(職員総数約1000人)のような専門的な業務に当たる政府の役所で、実際にどんな職員がどんな仕事をしているかを知ることは、一般の会員にはなかなか難しい。この本は、火山リスクという特定の課題を中心に据えて、規制庁の職員だけでなく、そこに関与する火山学者、政治家、原子力事業者、原発訴訟関係者も含めた人間模様を活写しながら、実際の原子力規制行政（特に訴訟対応の業務）に当たる職員の仕事の内容を小説形式でわかりやすく描いており、将来このような官庁への就職を希望する若い会員の参考になると思うので、以下に紹介する。

　本書末尾の紹介文によると、「著者は1953年生まれ。東京大学工学部卒業、米国ペンシルベニア大学大学院修士課程修了。旧科学技術庁に入庁。文部科学省で科学技術行政に携わる。デビュー作『小説　1ミリシーベルト』で第4回エネルギーフォーラム小説賞を受賞」(原文のまま)となっている。規制庁には、就職時にこの著者が上司だったという人がいて、その人によると著者名はペンネームではなく本名だそうである。そして本書の帯の宣伝文は、「カルデラ噴火を巡る川内原発取り消し訴訟の控訴審がモデル。裁判官、火山学者、国会議員の思惑が絡み合う中、信念を貫き通す原子力規制官僚は、その矜持を保ち続けることができるか――」である。

　この本の目次の2ページ後に、「この作品はフィクションであり、実在する人物・地名・団体・施設などとは一切関係ありません」と書いてはあるが、その次のべ一ジに九州の地図があって、実際の火山やカルデラの位置と「薩摩原発」の場所が、そのあるべき位置に正確に示してあり、第1章の最初の3-4行目には「原子力規制庁は…六本木ファーストビルに入居している」と事実が書いてあって、民自党や協産党がどの団体を指すかも自明なので、この本に書いてあることは決して単なるフィクションではない。それどころか、p. 11に出てくる「火山担当の内山幸恵安全審査専門員」という女性は、「国立大学の理学部地学科で博士課程を修了し、原子力規制庁に入って四年目の若手だ。専門は岩石学で、地震・津波の審査グルーブに所属し、研究グループを兼務している」とのことで、多少経歴・所属等に違いはあるが、私にはこの人の顔がすぐに思い浮かぶ。この小説では悪役になっている「Ｔ大学の地震・火山研究所の竹岡弘明教授」(p.18)や「海洋研究所の大山哲研究首席」(p.39, 103)が誰であるかも、ちょっと火山に関心のある人ならすぐにわかる。そして極めつけは、「原子力規制委員会の委員が火山の専門家を恫喝した記録が残っている」(p.38)という部分で、「平成26年8月に設けられた火山活動のモニタリング検討チーム」で「地震・火山担当の桜井正治委員」(失礼なことに「既に他界している」ことになっている)が、「そこまで遡って全部引っ繰り返してしまうと、この検討チーム自体が成り立たない」と言って「火山専門家の批判を押さえ込んだ」のがその「恫喝の記録」なのだという(p.93-94)。P.95にはこの発言が平成26年8月25日の「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」の第1回会合だったように書かれているが、実際には翌週の第2回会合(平成26年9月2日)における当時の委員長代理の発言(同議事録p.9*)そのままである。筆者は現職に就任する前だったが、これらの会合にはチーム員の一人として参加していた。かなり｢荒れた」会合だったことは事実だが、この発言では炎上せず、検討チームの座長の立場からは当然の発言であって、「恫喝した」とは言えないと思う。

　この小説は、原発訴訟に対応する規制庁職員(五十嵐隼人)を主人公として、規制委員会の委員、規制庁の職員、関連省庁の職員、火山関係の大学教授・研究者、閣僚・国会議員・県知事などの政治家、裁判官と訴訟関係者、原子力事業者や五十嵐の家族・親族の人間模様を絡ませながら、霧島火山と薩摩硫黄島の噴火が発生する中で(これらは近年実際に発生したが、その状況は本書の記述と異なる)、薩摩原発が「点検を名目とした自主的な運転停止」に追い込まれるが、選挙で民自党が勝利し、当該訴訟で国が勝利し、国会で「カルデラ法案」が通って省庁横断型のCEP(Caldera Eruption Prediction)プロジェクトが動き出し(これは完全にフィクション)、運転停止は解除されるというストーリーになっている。

本書の題名中の「火山リスク」は、巨大噴火のリスクまたはその関係の訴訟リスクのことらしく、新規制基準への適合性審査やバックフィットにおける火山リスク全般の議論を扱っているわけではない。火山に関する本格的な原子力規制は2012年の本委員会発足後に始まったもので、地震、津波、活断層など他の自然災害リスクに関する規制に比べると、まだ日が浅く経験不足の面があり、審査の後で「新事実」が判明し、場合によっては規則・解釈・審査ガイドなどを改正し、事業者に改めて対応を求めるバックフィットを複数行ってきた。火山噴火時の大気中の火山灰濃度に関するもの**と、新しい火山灰露頭の確認による噴出規模の見直し(それによる火山灰層厚の加増)***が主なものである。一般には「一事不再理」というのが行政・司法の処分の原則だが、原子カのように最新の科学技術に基づく非常に社会的影響の大きい事業に対しては、確実な新知見が得られた場合、既に許可したものであっても再度審査して、必要があれば事業者の対応を求める方針でやっている。

　以上のように、この小説は、原子力規制委員会・規制庁が扱う火山リスクとそれに関連する訴訟に係わる規制行政の内容を、虚実取り混ぜではあるものの実際に即してわかりやすく述べており、一般の会員がその概要を理解する糸口になる作品だと思う。「経産省と原子力規制庁は、元はといえば、同じ組織なんだよ」という竹岡弘明教授のセリフ（p.295）や本書の出版社名が示すように、この著者の立ち位置は原子力規制を行う筆者らの立場とは異なっており、個人が特定できる情報を記した上での個人批判には同意できない部分もあるが、「この作品はフィクションであり…」との本書冒頭の宣言を前提として、会員諸兄諸姉のご一読をお勧めする。主人公の五十嵐隼人がどんな信念をもち、原子力規制官僚としての理に叶った、国民のためになる仕事をしたかどうか、確かめていただきたい。

引用文献　

*原子力規制委員会（2014.09.02）「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム第2回会合」議事録https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11105588/www.nsr.go.jp/data/000049168.pdf
**石渡明・西来邦章（2018）気中火山灰濃度に関する原子力規制の改善。日本地質学会第125年学術大会（札幌・つくば）発表R24-O-5. https://www.nsr.go.jp/data/000257782.pdf
***原子力規制委員会（2019.04.17）資料3「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模見直しに伴う報告徴収命令に基づく関西電力株式会社からの報告について」https://www.nsr.go.jp/data/000267920.pdf
関西電力株式会社（2021.05.19）「美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の降下火砕物の層厚評価の見直しに係る原子炉設置変更許可について」https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/20210519_2j.pdf

石渡　明（原子力規制委員会委員）

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【７】Island Arc からのお知らせ

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■ Island Arc

新しい論文が公開されています.

James L. Goedert, et al., Miocene Nautilus (Mollusca, Cephalopoda) from

Taiwan, and a review of the Indo-Pacific fossil record of Nautilus

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/iar.12442

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【８】支部情報　

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